塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
４番、市内企業の製品・農産物等の販路拡大支援についてですが、（１）人口の減少に伴い市場が縮小しているさなか、今回のコロナ禍に遭い、疲弊し危機感を持っている中小企業は多いと思います。今ここでしっかりと市内企業の下支えをしなければなりません。また、コロナが終息するのを待っていると手遅れになることも予想されます。
４番、市内企業の製品・農産物等の販路拡大支援についてですが、（１）人口の減少に伴い市場が縮小しているさなか、今回のコロナ禍に遭い、疲弊し危機感を持っている中小企業は多いと思います。今ここでしっかりと市内企業の下支えをしなければなりません。また、コロナが終息するのを待っていると手遅れになることも予想されます。
この一般社団法人からは、令和３年７月に市に対しまして、市内企業から訪問を受け入れてもらえないことから、事業継続が困難となったとの申出がございました。市は、この申出を受けまして、令和４年度以降の業務委託をしない方針を決定しております。一般社団法人と企業の間で信頼関係を築けなかったことが主な要因と捉えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 松枝議員。
既に取り組んでいる事業として、本市への移住・定住を促進するとともに、市内企業の担い手不足の解消を図るため、東京圏などから移住して就業・起業する若者に対して、令和元年度から補助金交付を行っております。さらに、若者の奨学金返還に伴う経済的負担を軽減するため、市独自で奨学金返還支援制度を創設し、今年度から既に周知を進めているところで、令和５年度からは制度の運用を開始することとしております。
本市におきましても、市内企業の模範となるようなイクメンの推進をよろしくお願いいたします。 では、次に、祖父母手帳について取り上げます。 育児の方法や考え方が時代とともに変化している中で、子育て中の父母世代と祖父母世代がお互いに育児についての理解を深め、共に楽しく育児に向き合うきっかけとなることを目的として、全国様々な自治体で祖父母手帳を発行しています。
次に、コロナ禍における市内企業、事業所等への支援状況、経済対策等について申し上げます。 感染症の拡大によりまして、持ち直しつつあった地域経済が厳しい状況となったことから、三度目となりますプレミアム付商品券を７月に販売したところでございます。
款7商工費は、空き店舗活用に対する補助金、市内企業に対する工場等用地取得や工場施設の整備に要した費用に対する助成金、ＵＩＪターン等による移住者や移住起業者への補助金、小諸市動物園再整備のために頂いた寄附金の基金への積立金の計上でございます。 ページ64－19をお願いいたします。 款8土木費、項1土木管理費は、国土地籍調査のための委託費用。
全国的なことは略しますが、安曇野市内の中小企業の経営状況を表すものの一つである市内企業の借入れ状況ですが、資金融資が令和３年度、件数が360件で融資額は約31億1,000万円であるということを聞いています。中小企業の経営は大変であると言われています。
市内企業の状況でありますが、市の基幹産業である製造業において、原材料価格の上昇に関しては市況価格に応じた増加分を発注者に一定程度取引価格に転嫁できているという事業者はあるものの、原油価格の上昇に伴う機械油や梱包資材等の石油製品、また輸送費の増加分については転嫁できていない事業所も多く、厳しい経営環境であると認識しております。
さらに、交付対象となっている市内企業も、それぞれ新規就業者には企業独自での制度の紹介などもしていただくことが重要かと思います。このような対策が図られるように、今後しっかり周知をお願いしたいと思います。 それでは、（２）の結婚新生活を応援する取り組みについてお伺いします。
この信用保証料及び利子を補給することで、先ほど市長も申しましたけれども、市内企業の経営継続を支援し、地域の雇用創出等につながっているものと考えております。 また、本市で市内事業者の様々なニーズ、課題に応じた補助制度を設けており、いずれも商店街活性化や企業誘致など商工業の振興に結びついているものと考えております。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内企業・事業者を支援するため、本年度も様々な経済対策を実施してまいります。
次に、このウイルスによる影響を受ける市内企業、事業所等への支援状況等について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し収入が減少するなどの生活に困窮する市民の皆様に対する国の支援策のうち、「住居確保給付金」と「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援給付金」につきましては、感染症の社会経済活動への影響が長期間にわたっていることから、申請期間が８月末まで延長されております。
市内に定住し、市内企業に就職した学生らが対象で、高校卒業後に県外に出た学生らが戻ってきやすい環境を整えるとのことであります。市内在住を条件として、返還を助成することは働き手が確保されますし、結婚や出産という不安が緩和されます。何よりも若い人が市内にいるだけで、それだけで市内が活性化されるのではないかと思います。 そこで質問であります。 １、当市の現状はどうなのかについて。
市内企業における男性の育児休業取得率は把握はできておりませんが、2020年度時点の全国平均12.6％に対し、県内企業の取得率は10.9％となっております。
まず、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、市内企業の男女共同参画に関する意識、実態の把握のため、昨年度末に市内事業者1,000か所を対象にアンケート調査を行いました。結果は４月頃公表し、市内のワーク・ライフ・バランスの取組を進めるための啓発に活用するとともに、次期計画に反映したいと考えております。セミナー等イベントの開催を通じてワーク・ライフ・バランスの考え方の普及を図ります。
千曲市として、市内企業がこうしたグリーンイノベーションを主軸に置いた事業を推進するための施策が必要です。例えば、石油や石炭などの化石エネルギーではなく、環境に優しいエネルギーを全面的に利用することにより二酸化炭素を削減するなどの政策です。どのように考えますか、お聞きをいたします。 今までは、原子力発電で電力があったため夜間電力の価格が安く、利用を高める政策が多くありました。
また、新たな支援策としまして、市内企業における人材不足の解消を目的に、社員採用のため有料職業紹介事業者に支払った紹介手数料の助成や、社内のデジタル化を促進するための経費に対する助成など、アフターコロナやデジタルトランスフォーメーションを見据えた取組に対する支援も行ってまいります。
今の事例は、既にかなり以前から進められてきた事業で、安曇野市としては、既に研究段階ではなくて、市内企業の力を生かして、エネルギーの地産地消を具体的に進める段階に早急に踏み出すべきではないでしょうか。それが地域の所得と雇用の増加、地域経済の発展につながると考えます。これについてはどうでしょうか。 ○議長（平林明） 山田市民生活部長。
岡谷市では、市の様々な資産を広告媒体として活用し、市内企業等を広く周知することにより地域経済の活性化を図るとともに、新たな財源確保の対策の一環としてスタートし、現在では市広報冊子への印刷物、市立図書館の雑誌カバー、ホームページや公共施設における有料広告、チラシ設置コーナーなど、様々なアイデアで取り組んでいるそうです。
市の住宅施策の現状は、住宅に困窮する低所得者に対しては公営住宅、県外や他市からの移住希望者に対しては定住促進住宅、市内企業の就労者に対しては雇用促進住宅、個人の持ち家に対しては住宅リフォーム援助や耐震診断、耐震改修支援、増加する空き家には空き家バンク、住宅建設資金金利補給など多くの住宅施策を展開しているわけでありますが、市は住宅施策の現状と課題をどう捉え、今後どのような基本的方針で住宅施策を展開していくのかお